居住環境によるもの

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居住環境によるもの

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 22:08 UTC 版)

「若者の車離れ」の記事における「居住環境によるもの」の解説

駐車場の問題 - 地方の集合住宅（アパート）では、大半の物件で部屋数と同数（1部屋に1台分）の駐車場が確保されているうえ、料金も低額（または家賃に含まれる形）で貸し出されるが、都市部では部屋数と同数の駐車場がほとんどなく、外部で借りる場合年額20万から30万以上別途高額の負担がかかる。駐車場代を負担できる経済的余裕があったとしても、都市部では居住地から離れた場所にしか駐車場がない場合もあるため、利便性に劣る。そのほかにも、都市部では自宅用は確保できても、用務先に駐車場がないことや自家用車の通勤に関して条件が付くことが多い。仮に自家用車の通勤が認められたとしても、やむなく用務先から離れた場所の有料駐車場を利用するしかないが、都市部では慢性的な駐車場不足から駐車料金が高額になることが多く、都心3区では5分100円（1時間なら1200円）も珍しくない。大都市部では駐車場を立地するだけの土地がほとんどないため、ビルの地下やタワーパーキングを用いることになるが、火災対策やパーキングマシン、更にはターンテーブルの設置や維持費で多大なコストがかかることが多く、それが大都市での駐車料金高額化の要因になっている。 居住地の交通網の影響 - 住居が五大都市圏の場合、陸の孤島がほとんどないため、乗り物は自転車や公共交通機関だけで全くの不便なく十分日常生活を送ることが理論上可能。 社会活動の影響 - 経済の大都市圏への集中により、上記の集合住宅での駐車場代が高額であり公共交通機関が発達している都市部に人口が増える一方で、公共交通機関が廃止され自動車が生活に必要不可欠となる地方都市では過疎による人口流出が起きている。そのため、ミクロで見れば地方では自家用車の保有率は横ばいか上昇傾向だが、マクロで見れば日本全体では結果的に自動車を必要としない家庭の比率が増えている。