審決取消訴訟

特許用語集

審決取消訴訟

審決に不服のある審判請求人又は被請求人が、審決を取り消す旨を求めて東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に対して提起する訴訟。

知的財産用語辞典

審決取消訴訟（しんけつとりけしそしょう）

”審決取消訴訟”とは、特許庁の審決に対して不服がある場合に申し立てる裁判をいう。知的財産高等裁判所（知財高裁）が専属管轄となっている。

審査官の判断（拒絶査定など）に対しては、３名（または５名）の審判官から構成される特許庁の審判廷に不服を申し立てることができる。この審判の判断（審決という）に対しても不服がある場合には、特許庁長官を被告として裁判所に不服を申し出ることとなる。これが、審決取消訴訟である。裁判所において審判の審理が不適法であったことが明らかになった場合には、特許庁の審決は取り消される。

地方裁判所ではなく、いきなり高等裁判所に申し出るようになっているのは、すでに審判において司法手続き（裁判）に近い審理（準司法的手続）を経ているからである。この審決取消訴訟においては、手続の一貫性を考慮して、弁理士が訴訟代理人になるケースが多い。

（執筆：弁理士　古谷栄男）

産学連携キーワード辞典

審決取消訴訟

「審決取消訴訟」とは、拒絶査定不服審判、特許無効審判などの審決に対して、審決の取消を求め、提訴を行う訴訟のことを指す。
「審決取消訴訟」は、審決の謄本送達日から30日以内に行わなければならない。審決取消訴訟は第2審から始まり、上告理由があれば最高裁判所に上告することもできる。尚、審決確定後の不服申し立ては基本的にできない。

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審決取消訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 04:16 UTC 版)

「知的財産高等裁判所」の記事における「審決取消訴訟」の解説

特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は知的財産高等裁判所が全国の事件をすべて取り扱う（知的財産高等裁判所設置法2条2号、特許法178条1項等）。この審決取消訴訟については知的財産高等裁判所が第一審となる。