不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものについて、被請求人に答弁書を提出する機会を与えずに、審決をもって却下すること。審判請求期間の経過後にした審判請求などが審決却下の対象となる。 (特許法第135条(実用新案法、意匠法、商標法において準用))
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