実効性の確保

ウィキペディア小見出し辞書

実効性の確保

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 04:22 UTC 版)

「条例」の記事における「実効性の確保」の解説

前述のとおり条例で規定できる行政罰は2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収に限られており（14条）、また直接強制や課徴金などの強制手段を規定することは現行の地方自治法上認められていないことなどから、条例による規制は法律によるそれと比べて事実上その実効性が弱く、検察当局との連携強化など実務上の運用改善を含め、実効性の確保をいかに図るかが課題である。条例に違反した等の場合に、その事実や氏名等を公表することによって社会的制裁を科することで条例の実効性確保を図る例がある。