安定ヨウ素剤の配布と備蓄
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「川内原子力発電所」の記事における「安定ヨウ素剤の配布と備蓄」の解説
2014年7月27日、鹿児島県と薩摩川内市は川内原発から半径5km圏内の住民に安定ヨウ素剤を一斉配布している。原子力規制委員会の指針に基づいたヨウ素剤の配布は、これが全国で初めてのケースとなる。 なお、半径5km圏外の住民には原子力災害対策重点区域に指定されている半径30km圏内用(およそ22万人が住む9市町)に45万7千錠が用意されている。また、鹿児島県内の保健所9箇所と鹿児島県警に合計50万3千錠が備蓄されている。管理ならびに購入は各自治体に委託されており、錠剤の使用期限は3年である(備蓄は順次更新)。一例として鹿児島県が2010年度(平成22年度)に購入した安定ヨウ素剤8万1千錠、および粉末300グラムの金額は43万6千円であった[要出典]。 2015年8月には、鹿児島県が原発から半径5kmの範囲にある小学校・中学校・保育園での安定ヨウソ剤の配備を検討していることが報道された。
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