安全保障上の関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 06:26 UTC 版)
「日本とエストニアの関係」の記事における「安全保障上の関係」の解説
2004年3月にエストニアは北大西洋条約機構（NATO）加盟を果たした。日本はNATOのグローバル・パートナーシップ国の一つであり、またアメリカとの同盟関係にある事から、間接的にエストニアの安全保障上のパートナーとなっている。 また、エストニアはITやサイバーセキュリティ、情報セキュリティの先進国であり、両国は今後安全保障の要となっていくサイバー面での協力を深めている。2014年にはタリンで第一回日・エストニア サイバー協議が実施され、2015年には東京で第二回の協議が、2017年には第三回協議が実施された。2019年には駐エストニア日本大使の北岡元が、タリンにあるNATOサイバー防衛協力センターを訪問・視察した。2019年にエストニアを訪問した内閣総理大臣補佐官の薗浦健太郎は、NATOサイバー防衛協力センターが主催したサイバー防衛に関する国際会議「CyCon 2019」に出席し、日本の安全保障とサイバー空間に関する基調講演を行った。 2021年7月3日、茂木敏充外務大臣は、エストニア、リトアニア、ラトビアのバルト三国訪問後の記者会見で、中国の海洋進出や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について、「日本の懸念に強い共感が示された」「日本と中国、バルト三国とロシアの位置関係や地政学的環境は極めて類似している」と指摘し、権威主義体制であるロシア及び中国と向き合う状況が似ており、中国の海洋進出や人権状況は「バルト三国にとっても他人ごとではない」として、台頭する中国をめぐる認識を共有できたと述べた。バルト三国の外相らは、日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」への支持と協力を表明し、中国人民武装警察部隊海警部隊に武器使用を認める海警法や、東シナ海・南シナ海への進出、香港、新疆ウイグル自治区をめぐる人権状況についても、日本との間で深刻な懸念を共有した。
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