多額納税者議員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 23:45 UTC 版)
土地あるいは工業・商業につき多額の直接国税を納める30歳以上の者の中から互選（貴族院令第6条）。任期は7年。互選の方法その他は、貴族院多額納税者議員互選規則（大正14年勅令第234号）に定められた。貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律（大正14年法律第48号）により、多額納税者議員については衆議院議員選挙法の罰則規定が準用された。 当初は各府県ごとに直接国税納付者15名より1名が互選され、北海道庁と沖縄県は対象外とされたので定員は45名であった。1918年（大正7年）に北海道・沖縄からも選出されることになり、1925年（大正14年）には庁府県ごとに多額納付者100名につき1名または200名につき2名に改められて定員は66人以内となった。当初は記名投票だったが、1925年（大正14年）に秘密投票に改められた。また、単記投票制だった。 1944年（昭和19年）には樺太庁からも1名選出されることになり、定員67人以内と改められたが、敗戦による樺太喪失によって一度も選出は行われなかった。1946年（昭和21年）6月の貴族院令の一部を改正する勅令案が可決されたことで、樺太出身の多額納税者議員の根拠法は無くなった（一方で沖縄の実効支配を喪失したとはいえ、沖縄県出身の多額納税者議員の根拠法は貴族院廃止の1947年（昭和22年）5月まで維持された）。 彼らの政治活動は微弱だったが、金持ち議員として批判に晒されやすかった。
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