武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

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武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/26 04:18 UTC 版)

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武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
日本の法令
通称・略称	外国軍用品等海上輸送規制法
法令番号	平成16年法律第116号
提出区分	閣法
種類	防衛
効力	現行法
成立	2004年6月14日
公布	2004年6月18日
施行	2004年12月17日
所管	防衛省
関連法令	事態対処法、自衛隊法
制定時題名	武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
条文リンク	武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 - e-Gov法令検索
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武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるがいこくぐんようひんとうのかいじょうゆそうのきせいにかんするほうりつ、平成16年6月18日法律第116号）は、武力攻撃事態および存立危機事態に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法76条1項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査および回航措置の手続ならびに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等に関する日本の法律である。制定時の題名は、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律で、2015年の改正^[1]で現行の題名に改題された。

法令番号は平成16年法律第116号、2004年（平成16年）6月18日に公布された。

脚注

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1. ^ 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年法律第76号）

表 話 編 歴 日本の安全保障法制
+は廃止された条約・法律
条約・協定等	安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約
日本国内法規	憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法
武器輸出政策	防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム
軍備制限 条約等	戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約
関連項目	有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会
防衛法