外国人単純労働者の需要と背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/03 17:31 UTC 版)
「不法就労」の記事における「外国人単純労働者の需要と背景」の解説
人件費を抑制したい産業界・経営者の要請があり、低賃金労働者獲得のため、違法行為を承知で、外国人労働者を雇用するのが使用者側の動機である。 不法就労助長罪があるが、外国人に不法就労させても、最高刑が懲役3年、罰金300万円であるため、初犯では実刑判決になることはまずないといってよく、摘発されるたびに人事責任者を交代させたり、別の法人に衣替えして、繰り返し外国人を単純労働に就労させる事例がみられる。 不法就労者、オーバーステイの状態にある者（在留期限を過ぎて日本に滞在する者）、不法滞在者たちは、経営者から暴力、セクハラ行為、過酷な長時間労働・給与カットなどの不当労働行為があっても、警察署・労働基準監督署・裁判所などに訴えれば、直ちに自身が、逮捕・強制送還（退去強制）を受けるリスクを負わなければならず、泣き寝入りをすることが珍しくない。 こうした弱い立場にある労働者を雇用することは、企業・経営者にとって、メリットが大きいため、不法就労を希望する外国人や、オーバーステイの状態にある外国人を雇用することがあとを絶たない。 近年では、東京都渋谷区のチェゴヤ屋、東京都武蔵野市の佐藤ミート（佐藤精肉店）、東京都新宿区のオムニ食堂などが摘発され、マスコミに報道された。 飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も見られる。また、これに関連し、「国籍取得を手伝う」と持ちかけて来日させ、来日者に対し「借金がある」などと理由付けをするなどして、不法就労を強要する事例もある。
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