地方行政監督機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 19:15 UTC 版)
「満洲国の地方行政区画」の記事における「地方行政監督機構」の解説
満洲国の地方行政管理機構は大きく4回にわたり調整が行われている。1932年（大同元年）3月9日に公布された『国務院各部官制』により国務院の下部に民政部が設置され、民政部地方司により地方行政、自治行政等を担当し、興安省以外の地方行政組織の監督を行っていた。1937年（康徳4年）になると南満洲鉄道附属地が日本から返還され、同時に中央と地方の関係強化のため民政局を廃止し、新たに内務局を設置し地方行政管理を担当した。1940年（康徳7年）7月1日、満洲国は国務院内務局を廃止、総務庁に地方処を新設した。1945年（康徳12年）5月、戦時体制を遂行するために総務庁の機構整理が実施され、地方処、企画処、統計処を統合し計画局を新設、地方行政業務の統合と効率化が図られた。 モンゴル族を中心とする遊牧地区に対して満洲国は特殊行政区として興安省を設置した。1932年（大同元年）3月9日に公布した『興安局官制』により興安局が省内の及びモンゴル旗の行政事務を統括すると定められ、国務院内に興安局（同年8月3日に興安総署と改称）が設置され、興安省内の一般行政業務以外に、奉吉黒三省のモンゴル族の14旗の政務を担当した。興安局は国務総理の政務を補佐する形式で行政監督を行い興安局総理が局内行政を担当するとともに各分省長を監督していた。1934年（康徳元年）12月1日、興安総署は蒙政部と改称され、各大臣の指揮を受けることない民政部と同級の官庁に改編、1937年（康徳4年）7月1日には地方統治の強化を目的に蒙政部を廃止、国務院内に興安局を新設している。
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