地方公務員給与削減問題とは? わかりやすく解説

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地方公務員給与削減問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 14:40 UTC 版)

第2次安倍内閣」の記事における「地方公務員給与削減問題」の解説

麻生太郎副総理財務相地方公務員給与について、平均7.8%引き下げている国家公務員並み削減するよう要請したが、2013年1月16日自民党日本経済再生本部会合所属議員から異論続出した西田昌司は「変なポピュリズム流されてはいけない。」、小島敏文は「地方自治体はすでに一生懸命給与カットしてきている。夏の参院選負けてしまう」とそれぞれ訴え対立が尾をひくこととなった。また公明党代表山口那津男16日夜に自治労出向いて麻生苦言呈した2013年1月17日政府は、地方自治体4月からの地方公務員給与引き下げのため、給与充てられている地方交付税2013年度予算削減する方針固めた。その一方総務省地方財政審議会神野直彦は「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減給与削減実施してきた」とクギ刺した2013年1月24日臨時閣議で、地方公務員給与国家公務員並み引き下げるよう自治体求め方針決定自治体自主的判断では国に追随する動きほとんどないため、削減要請方針転換した。

※この「地方公務員給与削減問題」の解説は、「第2次安倍内閣」の解説の一部です。
「地方公務員給与削減問題」を含む「第2次安倍内閣」の記事については、「第2次安倍内閣」の概要を参照ください。

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