地方公務員給与削減

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地方公務員給与削減

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 18:48 UTC 版)

「谷垣禎一」の記事における「地方公務員給与削減」の解説

2011年、国家公務員の給与を時限立法で7.8％削減する特例法案について、「国家公務員の給与削減を地方公務員にも波及させるべきだ」と述べた。

地方公務員給与削減

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 14:27 UTC 版)

「茂木敏充」の記事における「地方公務員給与削減」の解説

政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した。「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した。 茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている。 2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案（深掘り法案）が出てくる。「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。国家公務員は５０代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。人勧の実施で下げなければいけない。人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。」と主張。地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す。