国鉄分割民営化と鉄道公安職員の廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 15:15 UTC 版)
「鉄道公安職員」の記事における「国鉄分割民営化と鉄道公安職員の廃止」の解説
1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴い、民間企業のJR社員が司法警察権を持つことやそれに伴う拳銃所持は適当ではないとされ、鉄道の警察は各都道府県の警察組織に組み込まれた。 大部分の公安職員は鉄道公安制度の廃止に伴う特別措置として実施された警察官採用試験を受けてそれぞれの旧職相当の階級を持つ警察官になったが、「鉄道マンでありたい」との考えから採用試験を受けずJRや鉄道他社の社員を選んだ者もいた。 鉄道公安職員出身の警察官は鉄道警察隊専従としてではなく、他の警察官と同等の立場で採用されたため、その後の異動によって地域課での交番勤務や航空隊のパイロット、刑事課など各都道府県警察の他の部署にも配属されている。定年退職後に交番相談員を務める者もいる。 鉄道公安本部長は警察官僚が出向して務めることが通例となっていた。逆に、国鉄のキャリア組職員が警察に出向し、澄田信義など警察本部長を務めた例もある。組織の任務や権限などから鉄道公安と警察の間では密接な協力が行われており、国鉄分割民営化以前から両者の関係はおおむね良好であったと記録されている。
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