商業的競合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 18:05 UTC 版)
中田宏（当時横浜市長）によると、牛肉の輸出市場を保護するため、政治的・経済的な観点から捕鯨反対運動が繰り広げられているのではないかという見方がある。また、流し網漁業攻撃にもこうした背景があるのではないか、という向きもある。 一方、ホエールウォッチングの観光産業との対立という問題は顕在化している。A.ピースによれば、オーストラリアでは、鯨が自由に領海内を移動することが「人道的で、進歩的で文明化された場所」という自国のアイデンティティを持つに至っている。 一方、豪在住の日本人ライター集団の柳沢由紀夫は、2007年12月にイギリスのゴードン・ブラウン首相の環境･食料･農村省ウェブサイトの「クジラを守る〜国境を越えた責任」の序文によると捕鯨は残忍である他に経済上の必要もない行為とし、観光産業の利益（ホェールウォッチングが世界中で1050億円）に言及している事実について、これは外国人の「本音と建前」に過ぎないと指摘している。対して日本の調査捕鯨という言い方は「本音と建前」ではなく「うそ」かつ「アンフェア」な印象しか与えないとも指摘しており、うそつきという評価の一助になっていると指摘している。また海老沢は捕鯨問題での差別論も問題視しており、日本人が差別と感じるのは「過剰反応」と「自虐的解釈」が多く、全てを差別のせいにするのは思考停止である。としている。
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