商品としての問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 17:50 UTC 版)
「コピーコントロールCD」の記事における「商品としての問題点」の解説
著作権を侵害していない正規の利用者までが上記の不利益を一律に被る。そのため、善意の利用者もデジタルオーディオプレーヤーなどでの利用のためにコピー制限がない違法音源の利用を希望し、かえって違法コピーが増加する可能性がある。 レーベル各社はこのディスクに起因するいかなるトラブルに対しても責任を一切負わず、返品も受け付けていない。CCCDは、不正なエラー訂正符号によるAV機器への悪影響やCCCDが正常に再生できない（認識されない・音飛び）等のリスクだけを一方的に消費者に負わせるものであり、約款の書かれたシール付きのフィルムを破った段階で契約が成立するとしている（いわゆるシュリンクラップ契約）。さらに、エイベックスなどほとんどのレーベルはCCCDによって発生したいかなる損害、例えば再生したプレイヤーの故障などに対しても一切補償しないことを発表しており、消費者側から無責任すぎるという批判が相次いだ[要出典]。法律家[誰?]は、こうしたレーベル側の行動は明らかに製造物責任法に抵触するとしている[要出典]。
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