和牛オーナー制度
別名:牛のオーナー制度、和牛オーナー制、和牛預託商法、和牛商法
「預託法」(特定商品等の預託等取引契約に関する法律)に基づき、個人が子牛のオーナーとなって育成を支援し、子牛が成牛となって売れた場合に、その配当金をオーナーに支払うという制度。いわゆる和牛の預託商法である。
預託法は「現物まがい商法」と呼ばれる悪徳商法に利用されることがしばしばある。和牛オーナー制度も、現物まがい商法の一種と見なされる場合が多くある。
1990年代半ばから後半にかけて、和牛オーナー制度は高利回りの投資手法として注目を集めたが、「配当が契約どおりに支払われない」、「預託金が返還されない」などのトラブルが続出し、急速に勢いを失った。和牛オーナー制度によるオーナーを募集していた事業者は、1990年代には17社あったとされるが、2000年代には2社のみとなった。
2000年代に残った2社のうち、「ふるさと共済牧場」(後に「ふるさと牧場」と改称)は2007年に経営破綻している。残ったもう1社「安愚楽牧場」(安愚楽共済牧場)も、2011年8月9日に東京地裁へ民事再生法の適用の申立てを行った。負債総額は2011年7月末の時点で約4330億円に上るとされる。
関連サイト:
雑誌に和牛オーナー募集の広告が出ていた。信用できるか。 - 東京都生活文化局 東京くらしWEB
わぎゅう‐しょうほう〔ワギウシヤウハフ〕【和牛商法】
読み方:わぎゅうしょうほう
和牛預託商法
(和牛商法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/19 23:37 UTC 版)
和牛預託商法(わぎゅうよたくしょうほう)は、和牛の飼育・繁殖事業に出資を募った上で、出資金を配当に回す自転車操業を行ったり、約束した配当を行わないという詐欺商法の一つで、現物まがい商法の一種である。
- ^ “和牛商法事件、97年に一斉返金 社会問題化で”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2007年11月8日)[リンク切れ]
- ^ “弁護団からのお知らせ”. 全国安愚楽牧場被害対策弁護団. 2015年7月25日閲覧。
- ^ a b c “和牛商法、社長ら逮捕 詐欺容疑、全国で387億円詐取か”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2008年11月7日). オリジナルの2008年11月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ “和牛商法詐欺容疑で再逮捕 「ふるさと牧場」社長ら6人”. 中日新聞 CHUNICHI Web (中日新聞社). (2008年11月29日)[リンク切れ]
- ^ “和牛商法、無関係の投資139億円”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2008年11月29日). オリジナルの2008年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “安愚楽牧場:経営悪化 和牛オーナー商法、出資者ら「元金だけは返して」 - 栃木版”. 毎日jp (毎日新聞社). (2011年8月2日)[リンク切れ]
- 1 和牛預託商法とは
- 2 和牛預託商法の概要
- 3 関連項目
- 和牛商法のページへのリンク