合同電気・中部電力の合併
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)
「東邦電力」の記事における「合同電気・中部電力の合併」の解説
下記の#電力国家管理と解散で詳述するが、1936年（昭和11年）以後、逓信省で国家主導の電気事業再編、すなわち電力国家管理を目指す動きが表面化する。電力国家管理に対する反対運動の急先鋒となったのが松永安左エ門であったことから、東邦電力では、「業界の自主統制さえ進展すれば民営形態の方が豊富・低廉な電力供給を実現しうる」という松永の持論を証明すべく、業界統制について具体例を示す必要に迫られた。そこで松永の「一区域一会社」論に近づけるべく、1937年（昭和12年）、傘下の合同電気・中部電力の合併に踏み切った。 合同電気との合併契約は1936年11月28日に締結。合併時の資本金は7203万4950円で、大株主の東邦電力（全144万699株のうち70万7365株 (49%) を持つ）を除外した株主に対し、合同電気株式10株につき東邦電力新株9株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力は資本金を2億円から2億3300万円としている。合併は翌1937年3月31日付で、これによって東邦電力は三重（津）・奈良・和歌山・淡路・徳島の5地域にわたる広大な供給区域を引き継いだ。 中部電力との合併契約は1937年5月13日に締結。合併時の資本金は4635万円で、大株主の東邦電力（全92万7000株のうち26万7000株 (29%) を持つ）を除く株主に対して1対1の割合で東邦電力新株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力の増資幅は合同電気の場合と同じ3300万円である。合併は同年8月31日付で実施された。 合同電気・中部電力の合併に伴い東邦電力の送電網はさらに拡大し、特に西は木津変電所から先、奈良変電所を経て和歌山変電所へと至る77kV送電線も自社送電線となった。なおこの当時、和歌山から海を渡り淡路・徳島へと至る送電線は存在しない。
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