古紙パルプ等配合率検証制度
古紙配合率を偽って紙製品を製造・販売していたことが２００８年初めに複数の製紙会社で発覚しました。環境対策を強化するため、製紙会社では古紙の利用率を高めようとコピー用紙や印刷用紙など多くの古紙配合製品を手がけていました。ただ古紙を配合すると製品の品質を維持することが難しくなるため、製紙会社は品質を優先し、結果的に古紙配合率を下げていました。
製紙業界団体の日本製紙連合会では、これらの問題の再発を防止しなければならないとし、古紙配合率をチェックする仕組みとして「古紙パルプ等配合率検証制度」を立ち上げます。紙製品に古紙がどれだけ配合されているかを化学的に分析することは非常に難しいので、同制度によって製紙会社と紙製品を購入する取引先企業が製紙工場の古紙配合率データなどを相互に事実確認できるようにします。
日本製紙連合会は会員企業に古紙使用量などを証明する文書の発行を義務づけ、取引先企業は同文書を確認するために工場への立ち入り調査をすることができるようになります。取引先企業が第三者機関に同調査を依頼することも認めます。製紙会社は要望があればいつでも情報を公開できるように各種データを原則３年間保管しておかなければなりません。
また、古紙配合率の実数値を公表する新しい再生紙表示方法も合わせて導入する計画です。再生紙はこれまで古紙配合率を表示する方法と、紙製品に「再生紙」とだけ表示する二通りの方法がありました。これでは消費者に分かりにくいため、今後は古紙配合率の実数値を表示することに統一します。
製紙会社が紙製品を消費者に直接販売する機会は少なく、紙加工メーカーや販売会社を経由して製品を出しているため、実数値を表示する新たな方法を紙加工メーカーや販売会社にも使ってもらえるよう協力を呼びかけています。
（掲載日：2008/03/15）
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