取り扱いコンビニの拡大と他社の主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/04 09:29 UTC 版)
「ゆうパック」の記事における「取り扱いコンビニの拡大と他社の主張」の解説
ゆうパックリニューアル以前、ほとんどのコンビニチェーンの宅配便商品は最大手のヤマト運輸の宅急便であったが、2004年に公社のローソンに対する委託を前に、ヤマトが公社に対してローソンへの委託の撤回と不当廉売（税制面での優遇、小包の赤字を独占事業である信書の黒字で補填、小包と信書を同じ輸送便で配送してコスト計算を行っているなど）を主張し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第24条に基づき差止請求を提訴した。しかしローソンの受託を皮切りに、ミニストップ、デイリーヤマザキ、am/pm、サークルKサンクス、セイコーマートなど各チェーンもこれに続いた（一部は、日本通運とのデュアル対応から、ペリカン便のJPEX移行時にゆうパックに統一）。訴訟については郵政民営化に伴い、旧公社より郵便事業→日本郵便が承継した。 ヤマトの一連の動きは以下の通り。 2004年9月28日 - ヤマト、公社に対し独禁法第24条に基づき差止請求を東京地方裁判所に提訴。 2006年1月19日 - 東京地裁、公社による不当廉売の立証が不十分などの理由で請求を棄却。 2月1日 - ヤマト、一審判決を不服として東京高等裁判所に控訴。ヤマトは差止請求に加え、損害賠償も請求。 9月11日 - ヤマト、公社を独禁法第45条に基づき違反被疑者として公正取引委員会に申告。 2007年11月28日 - 東京高裁、旧公社による不当廉売とはいえないなどの理由で控訴を棄却。ヤマトは判決に対し、内容を十分に検討した上で判断するとしている。 なお、ヤマトは公社発足と同じ2003年4月1日より「クロネコメール便」の運賃を第一種定形郵便物の料金を意識した80円からとし、その後セブン-イレブンやファミリーマートを窓口として受け付けている。後に、2010年9月よりデイリーヤマザキが、ゆうパックから宅急便に切り替えたことに伴って、デイリーヤマザキでも「クロネコメール便」の受付を開始している。
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