反米思想と自主独立、沖縄・反基地
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 08:32 UTC 版)
「古谷経衡」の記事における「反米思想と自主独立、沖縄・反基地」の解説
反米思想の持ち主であり、沖縄の在日米軍の早急な全面撤退を強く訴えており、在日米軍を擁護する既存の親米保守やネット右翼は真の保守ではないと主張している。沖縄の米軍基地について複数の取材を行った経験から、翁長雄志を「真の愛国者、保守の政治家」と形容している。 2016年アメリカ合衆国大統領選挙でドナルド・トランプが選出されたことを受けて、「トランプ政権誕生による”アメリカの庇護の終わり”は、元来保守派が夢想してきた対米自立、自主独立、憲法改正の機運を、たちまち高めることになるのは自明である。これは日本にとって大きなチャンスと捉えることができる。」として、自主独立の契機だとする論考を発表した。 2017年（平成29年）、沖縄の基地問題で誤った事実を放送したとしてBPOから指摘された番組ニュース女子について、「お寒い番組制作に絶句」「”報道”を語ってはいけない番組」などと酷評した。その後、2018年11月の自身のコラムで「『沖縄デマ』の発端はつい2、3年ほど前だが、当事者の存在しない『在日特権』デマですら、前掲の図表の通り、2002年から実に10年強も続いた。『沖縄デマ』の寿命は、それよりも相当長いかもしれない、と覚悟しなければならない」と危機感を露わにした。 2018年（平成30年）9月、翁長雄志の死去に伴い行われた沖縄県知事選挙で玉城デニーが勝利した理由の一つとして「沖縄のネット右翼活動家や本土の沖縄デマが足を引っ張ったせい」と主張している。
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