原子力災害対策特別措置法

原子力防災基礎用語集

原子力災害対策特別措置法

原子力災害対策特別措置法は、1999年９月30日に起きたJCO臨界事故の教訓等から、原子力災害対策の抜本的強化をはかるために1999年12月17日に制定され、2000年６月16日に施行された法律である。 この法律では、臨界事故の教訓を踏まえ、（1）迅速な初期動作の確保、（2）国と地方公共団体の有機的な連携の確保、（3）国の緊急時対応体制の強化、（4）原子力事業者の責務の明確化をはかるとしている。 また、原子力災害の特殊性に配慮し、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務、内閣総理大臣の原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、原子炉等規制法、災害対策基本法などの足りない部分を補い、原子力災害に対する対策の強化をはかる。また、これにより原子力災害から国民の生命、身体または財産を保護する。