南米諸国による漁業独占権宣言とそれに対する欧米諸国の抗議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 14:07 UTC 版)
「李承晩ライン」の記事における「南米諸国による漁業独占権宣言とそれに対する欧米諸国の抗議」の解説
トルーマン宣言に触発され、アルゼンチン（1946年）、パナマ（1946年）、チリ（1947年）、ペルー（1947年）、コスタリカ（1948年）、エルサルバドル（1950年）、ホンジュラス（1951年）、チリ・ペルー・エクアドル（1952年）が漁業資源に関する宣言を行ったが、トルーマン宣言と異なり自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定するものであった。 アルゼンチン、チリ、ペルー、ホンジュラス等は自国の宣言を正当化するためにアメリカのトルーマン宣言を援用したが、アメリカはこれら宣言に対して抗議を行っている。1948年7月2日のアルゼンチンに対する抗議文では「アルゼンチンの宣言に含まれている原則は、アメリカ合衆国の宣言と極めて異なっており、国際法の一般に認められた原則に違反しているように思われる」とし、他国への抗議も同様であった。ハーマン・フレガー国務省法律顧問は1955年のニューヨークでの講演で、トルーマン宣言が漁業独占権を主張しているとするのは「誤解」としている。しかし、アメリカの抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕している。 イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議を行っており、1952年にもチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言にもアメリカと共同で抗議している。フランスは、1951年の覚書においてメキシコ、ペルー等の国名を挙げたあとに、一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならないとした。
※この「南米諸国による漁業独占権宣言とそれに対する欧米諸国の抗議」の解説は、「李承晩ライン」の解説の一部です。
「南米諸国による漁業独占権宣言とそれに対する欧米諸国の抗議」を含む「李承晩ライン」の記事については、「李承晩ライン」の概要を参照ください。
- 南米諸国による漁業独占権宣言とそれに対する欧米諸国の抗議のページへのリンク
