北九州市との合併への動き

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北九州市との合併への動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 00:10 UTC 版)

「中間市」の記事における「北九州市との合併への動き」の解説

3期目に臨んでいた藤田市長が2001年（平成13年）6月に肝不全のため急逝し、同年7月に行われた市長選挙によって元市議会議員で副議長の経験者でもある大島忠義が初当選を果たした。この頃、国では小泉純一郎内閣による三位一体の改革が断行されており、国庫補助負担金と地方交付税の大幅な削減と、それに比し不十分な税源移譲によって、各地方自治体の財政は困窮していた。特に、旧産炭地から住宅都市としての再生を図っていたため主幹産業を持たない中間市にとって、主要な収入源である地方交付税の削減は死活問題であった。 一方、国の進める平成の大合併がこの頃ピークを迎えており、その手厚い財政支援の条件が2005年（平成17年）3月31日までに合併手続きを完了することであったことから、財政運営に苦慮し市の行く末を悲観した大島市長は次第に合併推進へと舵を切ることとなった。 福岡県が推進していた遠賀郡との合併を当初は模索していたが、遠賀郡はこの頃4町での合併協議を既に始めていたことから中間市が途中で入ることは難しかったため、遠賀郡との合併が無理と悟ると、大島市長は2003年（平成15年）急遽独断で北九州市との合併を目指すことを表明した。このことにより北九州市への編入合併の動きが本格化し、2004年（平成16年）1月15日には、北九州市・中間市合併協議会が設置された。法定協議会の中では、現中間市域に当分の間ひとつの行政区を置くこと、中間区の議員定数は定数特例を採用し3人とすること、合併の期日は2006年（平成18年）3月31日とすることなどが決定されていた。 10月31日に住民投票が行われ賛成多数 の結果が得られたが、議員の在任特例が適用されず、北九州市主導で進められる合併協議に対し不満と不安を抱くようになった中間市議が12月24日市議会本会議において、まず冒頭に投票方式を無記名にて実施する要求を提出して可決され、続いて合併議案を無記名投票にて否決し、平成の大合併における北九州市との合併は白紙に戻った。 大規模な宅地開発と共に同市の人口は5万人を超えていたが、1990年代後半から減少幅が大きくなり、2015年現在で約4万2千人となっている。