創業 - 輸送機DC-3のライセンス生産
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「昭和飛行機工業」の記事における「創業 - 輸送機DC-3のライセンス生産」の解説
1937年（昭和12年）6月5日、元、三井合名理事長團琢磨の長女「めい」の夫である牧田環（初代社長、三井鉱山会長等も歴任。工学博士）の尽力により昭和飛行機工業株式会社が設立される。牧田環は、現在の四條畷学園小学校・中学校・高等学校の創立者、牧田宗太郎の弟であり、牧田宗太郎と日本簡易火災保険（現在のAIG損害保険）の初代社長である井上幸治郎は親交が深かったため、牧田環は、四條畷学園や日本簡易火災保険の設立、その後において色々な影響を及ぼした。 当時の日本航空機業界は、すでに欧米に匹敵する優秀な軍用航空機を製作していたため、昭和飛行機はこれを追従するのではなく、日本が立ち遅れていた輸送機の製作こそが使命と捉え、当時のベストセラー機であったダグラスDC-3に目を付け、その国産化（ライセンス生産）を目指すこととなった。 航空機を製造するあたり、飛行場を併設した工場が必要であり、それには広大な土地が必要だった。検討した結果、北多摩郡昭和町、拝島村（以上現昭島市）、砂川村（現：立川市）の3町村にまたがる土地に、航空機製造工場である東京製作所を作ることを決め、工場および飛行場の建設に着手し、1938年（昭和13年）に稼働を始めた。稼働開始に合わせて、通勤者の便に配慮して、青梅線に新駅の開設の認可をもらい、昭和飛行機が駅舎用地を提供、建設費を一部負担して、昭和前駅（現：昭島駅）が開設された。 工場は稼働したものの、DC-3の国産化には困難を極め、実現に3年の月日を費やすこととなる。DC-3国産化に成功し、順調に量産化を始めた頃、太平洋戦争が勃発する。1940年（昭和15年）には、日本海軍にDC-3を零式輸送機として制式採用されたことにより、終戦までに430機のDC-3/零式輸送機を製造した。戦時中には他にも、愛知航空機（現：愛知機械工業）の九九式艦上爆撃機や、川西航空機（現：新明和工業）の紫電改などもライセンス生産した。
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