内戦・行政機能の低下
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:53 UTC 版)
「後発開発途上国」の記事における「内戦・行政機能の低下」の解説
いくつかの後発開発途上国は、政府の行政機能低下や他国の内政干渉によって「失敗国家化」が進んでおり、場所によっては深刻な内戦状態となっている。 アフガニスタンは1919年の独立以来比較的安定的な治世を保っていたが、1978年のアフガニスタン人民民主党による蜂起以降断続的な内戦（アフガニスタン内戦）に陥っており、国際支援に依存しないと国家予算が成り立たない財政破綻状態となっている。 ソマリアは1982年からいわゆるソマリア内戦が表面化し、1991年にバーレ社会主義政権が崩壊すると無政府状態になった。武装しなければ街頭に出られず（それでも命の危険がある）、2012年の統一政府樹立後も首都・モガディシュ以外は軍閥を土台とする各地の自治国とソマリランドの支配下にあり、アル・シャバブ によるテロ活動も続いている。 コンゴ民主共和国は1960年の独立直後に勃発したコンゴ動乱で旧宗主国・ベルギーを初めとする列強の介入を受け、国内が分裂状態となった。その後、ザイール政権末期から断続的に発生した第一次・第二次コンゴ戦争に周辺諸国が介入し、その後も紛争が続くことで中央政府の統治が全土に行き届かないでいる。
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