公費負担率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:34 UTC 版)
受診者の自己負担額（一部負担金）は、未就学児及び70歳以上は2割負担（70歳以上で一定以上の所得を有する者は3割）、70歳未満は3割負担（健康保険法第74条、国民健康保険法第42条）である。公費負担医療を受ける者についてはそれぞれ所定の自己負担割合が定められている。 厚生労働白書の平成25年版によると、日本の医療費と国民所得比は毎年増大し、医療費の公費負担額と国民所得比も制度変更年を例外として毎年増大している。 World health Statisticsによる指標(2010年度)GDPに対する医療費比率医療費総額に対する平均公費負担率日本 9.2% 80.3% 先進国(High Income Countries)平均 12.4% 61.8% 中高所得国(Upper Middle Income Countries) 平均 6.0% 55.5% 中低所得国(Lower Middle Income Countries) 平均 4.3% 36.1% 低所得国(Low Income Countries) 5.3% 38.5% 財源別 日本の国民医療費(平成25年度)公費15兆5319億円 (38.8%)国庫 10兆3636億円 (38.8%) 地方 5兆1683億円 (12.9%) 保険料19兆5218億円 (48.7%)事業主 8兆1282億円 (20.3%) 被保険者 11兆3986億円 (28.5%) 患者負担4兆7076億円 (11.8%) その他2996億円 (0.7%) 総額 39兆2117億円 日本の公的保険は社会保険に基づいているが、保険料賦課は医療費の半分以下に抑えられており、3分の1以上は公費負担となっている。先進国の中で、公的資金（社会保険料＋税）による負担率が最も高いグループに属する（デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・アイスランド・イギリス・ニュージーランドなどと共に80%台）（公的資金負担率が100%の国は存在せず、90%台の国も少数の例外であり、先進国で公的資金負担率が最も高いグループの国でも80%台の前半から半ばである）。
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