債務者に帰責事由のある場合とは? わかりやすく解説

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債務者に帰責事由のある場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/12 02:59 UTC 版)

履行不能」の記事における「債務者に帰責事由のある場合」の解説

債務者帰責事由のある履行不能場合には、債務不履行問題となり、債務者損害賠償責任を負う(民法415条2文)。これは、双務契約であるか片務契約であるかを問わないまた、契約による債務であるかそれ以外原因による債務であるかも問わない。「不可能なことは債務ではない」の原則適用されない同原則により債務消滅した上であらため債務者民法415条による法定責任を負うということではない)ので、債務後発的不能により損害賠償責任転化し存続する(つまり、債務消滅しない)ものと観念される。これを債権者側から見れば債権損害賠償請求権転化し存続するということになる。 契約による債務については、さらに、債権者解除権発生する民法543条本文)。全部不能一部不能であるかを問わない債権者解除権行使すれば、契約当事者双方原状回復義務発生する民法545条1項)。これにより債権者反対給付免れることができる。その場合、金銭返還する債務者受領時からの利息付して返還する民法545条2項)。なお、原状復してもなお債権者損害が残る場合には、債務者に対してその賠償請求できる民法545条3項)。

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債務者に帰責事由のある場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/12 02:59 UTC 版)

履行不能」の記事における「債務者に帰責事由のある場合」の解説

債務者帰責事由のある履行不能場合には、債務不履行問題となり、債務者損害賠償責任を負う(民法4151項本文)。填補賠償請求も可能である(民法4152項1号)。履行不能原始的不能よるものであっても同様である(民法412条の2第2項)。これは、双務契約であるか片務契約であるかを問わないまた、契約による債務であるかそれ以外原因による債務であるかも問わない債務履行不能により損害賠償責任転化し存続する(つまり、債務消滅しない)ものと観念される。これを債権者側から見れば債権損害賠償請求権転化し存続するということになる。 契約による債務については、さらに、債権者に無催告解除権発生する民法5421項1号2項1号)。全部不能場合には全部解除となり、一部不能場合には一部解除となる(同上)。債権者解除権行使すれば、契約当事者双方原状回復義務発生する民法545条1項)。これにより債権者割合に応じて反対給付免れることができる。その場合、金銭返還する債務者(例:家を売り代金受領後引渡し前に放火で家が滅失)は受領時からの利息付して返還し民法545条2項)、金銭以外の物を返還する債務者(例:家と賃貸アパート交換しアパート引渡し後家引渡し前に放火で家が消失)は受領時からの果実付して返還する民法新545条3項)。なお、原状復してもなお債権者損害が残る場合には、債務者に対してその賠償請求できる民法新545条4項)。

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