係争物に関する仮処分

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係争物に関する仮処分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 08:51 UTC 版)

「民事保全法」の記事における「係争物に関する仮処分」の解説

金銭債権（または金銭債権に換えうる請求権）以外の請求権についての執行保全のために物的状態の現状の維持を命ずること。

係争物に関する仮処分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 09:34 UTC 版)

「仮処分」の記事における「係争物に関する仮処分」の解説

23条1項に規定。金銭債権以外の権利執行を保全するために、現状の維持を命ずる仮処分。2つに分類できる。 処分禁止の仮処分 自分の所有する不動産の登記が他人名義になっているため、抹消登記を求める訴訟を提起する場合に、相手方（債務者）が訴訟係属中に第三者に登記を移転してしまわないようにするなど、登記請求権を保全するために不動産の処分を禁止するための仮処分。この仮処分命令がされると、登記簿に処分禁止の登記がされる（53条1項）。もし処分禁止の登記の後に債務者から第三者に登記が移転されても、債権者が後日、本案訴訟で勝訴した場合は、第三者への移転登記を抹消することができる（58条2項、不動産登記法111条）。 占有移転禁止の仮処分 相手方（債務者）に対し不動産の明渡しを求める訴訟を提起する場合に、債務者が訴訟係属中に第三者に住まわせるなど占有を移してしまい、明渡しの強制執行ができなくなるおそれがあるとき、占有の移転を禁止（明渡請求権の保全）するための仮処分。この仮処分命令に基づいて、執行官が、その不動産を保管中であることを示す公示書を掲示する（民事保全規則44条1項）。もし仮処分に違反して占有が第三者に移転されても、債権者が後日、債務者に対する本案訴訟で勝訴した場合は、第三者に対して改めて訴訟を提起しなくても、原則として第三者に対して明渡しの強制執行をすることができる（62条）。