占有移転禁止の仮処分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 09:34 UTC 版)
相手方（債務者）に対し不動産の明渡しを求める訴訟を提起する場合に、債務者が訴訟係属中に第三者に住まわせるなど占有を移してしまい、明渡しの強制執行ができなくなるおそれがあるとき、占有の移転を禁止（明渡請求権の保全）するための仮処分。この仮処分命令に基づいて、執行官が、その不動産を保管中であることを示す公示書を掲示する（民事保全規則44条1項）。もし仮処分に違反して占有が第三者に移転されても、債権者が後日、債務者に対する本案訴訟で勝訴した場合は、第三者に対して改めて訴訟を提起しなくても、原則として第三者に対して明渡しの強制執行をすることができる（62条）。
※この「占有移転禁止の仮処分」の解説は、「仮処分」の解説の一部です。
「占有移転禁止の仮処分」を含む「仮処分」の記事については、「仮処分」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「占有移転禁止の仮処分」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 占有移転禁止の仮処分のページへのリンク
