企業・団体で不祥事が起きやすい環境および体質
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 10:11 UTC 版)
「不祥事」の記事における「企業・団体で不祥事が起きやすい環境および体質」の解説
これらは必ずしも不祥事の発生源であるとは限らないが、その可能性が高いとされているものである[要出典]。 金儲け主義（社会や消費者を軽視して自社の利益を最優先する姿勢。電通の持続化給付金丸投げや家賃支援給付金事業下請け圧力問題などの事例） 秘密主義（隠蔽体質） 権威主義（上層部が絶対的な権力を持っている） 同族経営（創業者などによる独裁的な体質。ワンマン体質。創業家にものが言えない大王製紙事件、帝京大学医学部裏口入学事件などの事例） 上層部が親会社や筆頭株主、省庁からの天下り（下層部への丸投げや責任転嫁、「無謬神話」という名の責任逃れ）。 会社のOBや相談役などの発言力が強いままである（東芝、日本郵政などの事例） など、意思決定プロセスに影響を与える要素が多く、コーポレート・ガバナンスの浸透によって不正の温床を正すことが全国的に求められている。 ぬるま湯的体質で自己管理・規律の機能が働かない。 自社のブランドに驕っている、または過去の成功体験、栄光にしがみついている。 建築業界の多重下請け構造 - 2015年10月、三井不動産レジデンシャル販売のパークシティLaLa横浜が傾斜した問題で、下請けの旭化成建材などによる建設時の「くい打ち」データの偽装を受け、東京商工リサーチによるくい打ち業者の動向に関する調査結果が発表された。その中で、建築作業における業者の大半は元請ではなく、日本の業界特有の多重下請構造の中で2次や3次、4次の会社であり、資本力や発言力の強い売主や元請の意向に業況は大きな影響を受けやすいことが指摘された。
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