京都市部落枠告発

ウィキペディア小見出し辞書

京都市部落枠告発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 17:40 UTC 版)

「選考採用」の記事における「京都市部落枠告発」の解説

2006年4月には公益通報者保護法に基づき市役所や民間の不祥事を内部告発する公益通報窓口が設置された。 以上の事実は、以前から『同和利権の真相』シリーズなどで批判されてきたが、2006年になり、関西系の放送局を中心にテレビ番組でも取り上げられるようになり、いっそうの注目を浴びることになった。京都市の桝本頼兼市長もついに選考採用の弊害を認めた。 2006年7月31日の市議会厚生委員会では過去10年間に懲戒処分を受けた職員のうち、6割以上が環境局（旧清掃局を含む）職員であることが判明、その多くが無断欠勤であった。 8月28日の市議会審査会で桝本市長は適格性が不十分な甘い採用があったことを認めた。 また8月31日には「信頼回復と再生のための改革大綱」や市長給与50%カット、6ヶ月など77人の処分が発表された。 同年10月2日に行われた不祥事調査特別委員会では2001年12月に市の幹部職員と部落解放同盟幹部との間で同年11月に市議会で採択された「同和問題に関する決議」や市が定めた同和選考採用枠計画さえ圧力によって覆されたことが明らかになった。 2006年10月に職員の分限免職基準を見直し「病気休職と復職を繰り返す職員」や「過去十年以内に懲戒処分を受けた職員が再び非行を繰り返した場合」などといった基準を明確にした。 また12月には市営住宅の家賃や保育料の滞納を続ける職員に対して懲戒処分、分限免職処分を適用することを決定した。 2006年度中に京都市では覚醒剤取締法違反などで20人が懲戒免職となった。 その後2007年10月から、まち美化事務所、土木事務所、農業指導所、公園管理事務所などにおける現業職員らの仕事ぶりを市民がチェックするオフィスモニター制度が導入されることとなった。