中期防衛力整備計画：2001年 - 2005年

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中期防衛力整備計画：2001年（平成13年） - 2005年（平成17年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 23:17 UTC 版)

「陸上自衛隊」の記事における「中期防衛力整備計画：2001年（平成13年） - 2005年（平成17年）」の解説

当初、この2001年（平成13年）の中期防衛力整備計画 (2001)は2005年度（平成17年度）末までを予定していたが、2005年度（平成17年度）から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、2004年度（平成16年度）末で廃止された。 基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに4個の師団及び2個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する」とされた。2004年度（平成16年度）末時点で、10個師団、3個旅団（第5・第12・第13旅団）、2個混成団（第1・第2混成団）の編成であった。 2005年（平成17年）3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。ただ、基幹部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。 この中期防衛力整備計画の下では、対ゲリラ戦重視から防衛庁長官直轄部隊として特殊作戦群（2004年（平成16年）3月27日編成完結）西部方面総監直轄部隊として2002年（平成14年）に編成が完結した西部方面普通科連隊が新編された。また、2002年（平成14年）4月には国民に対する総合的な広報施設として、朝霞駐屯地に陸上自衛隊広報センターが開設された。