不正入札を示唆する状況証拠
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 09:00 UTC 版)
「鳥羽港防波堤工事公文書改ざん問題」の記事における「不正入札を示唆する状況証拠」の解説
※太字は情報開示の際に消去された箇所 第1回入札で2回目の入札時の工期(192日)よりも長い212日の工期で公告したが参加希望業者が1者もなかった。 入札不調後、不調の理由を確認するため参加可能業者に対して行った聞き取りの結果、全ての業者から工期が厳しいとの意見が出された。（業者の必要工期は、資材調達4ヶ月・コンクリート打設3ヶ月・曳航1ヶ月） 『「必要な事務手続きの完了後、工期を変更する。」ことを明記しないと再度参加者がゼロになる可能性が高い。』とH21.7.16の打ち合わせ記録に記載がある。 『日立造船との聞き取りで日立側から、「工期については、年度内完成は絶対に不可能であるが、当初設計の段階から、年度を跨ぐ工期設定を行うのが無理で、年度内工期となることを理解した。船舶回航費が実際の距離で減額となることについて了解した。」との回答があった。このことから参加意欲が十分あることを確認できた』と同打ち合わせ記録に記載がある。 『工期については当初契約時から工期を22年4月以降に延ばして発注することは出来ないとのことから、当初契約時の工期は平成22年3月末日とします。』とH21.7.28の打ち合わせ記録に記載がある。 契約直後の平成21年9月28日の工事打合簿で日立造船が申し出た3ヶ月間の工期延伸を承諾している。
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