上記以外の組織・専門機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 23:05 UTC 版)
「欧州連合の機構」の記事における「上記以外の組織・専門機関」の解説
欧州連合には上記以外にも複数の組織や専門機関が設置されている。特定の案件について上記の機関が諮問しなければならないとされる2つの組織がある。1つがおもに労使関係にかかわる経済社会政策について意見を表明する経済社会評議会 (EU)で、さまざまな業界や職種の代表者で構成される。350人の議員は任期が5年で理事会の指名を受けているが、使用者、労働者、両者以外の利害関係を持つものを代表する3つの平等なグループに分かれている。もう1つは地域委員会で、選挙で選出された地域・地方政府の代表者で構成される。政治会派で分かれている350人の議員は理事会によって5年ごとに指名されている。欧州投資銀行は開発や統合に寄与するような長期融資を行なっている。 欧州委員会や理事会の下には多くの専門機関や外局が設置されている。これらの組織は法令や基本条約で設置されているもので、特定の問題や分野を取り扱っており、欧州環境機関や欧州刑事警察機構などがある。また複数の機関にまたがるような3つの組織があり、最古のものである欧州連合出版局は欧州連合の機関が作成した公式文書の印刷・発行を行なっている。また欧州人事選考局は欧州連合の機関における人事登用を担い、欧州職員研修所は欧州連合の機関に従事する職員の訓練を行なっている。これらのほかにも欧州連合の金銭的利害を守ることを使命とする欧州不正対策局、欧州議会の任命を受けて欧州連合の機関に対する市民の苦情を扱う任期5年の欧州オンブズマン、欧州連合の機関がデータ処理に関して市民のプライバシー権を尊重することを確保する欧州データ保護監視官局がある。
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