一般社団法人化へ移行と世論調査
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「放送法遵守を求める視聴者の会」の記事における「一般社団法人化へ移行と世論調査」の解説
2017年7月12日、事務局長が小川から上念へ交代することが公表された。2017年8月29日に催された理事会にて、共同呼び掛け人の任意団体の体制から理事を設け、一般社団法人化に向けて体制に構成変更移行を表明した。小川の退任理由はこの時には名言されなかったが、前述のすぎやまの代表呼び掛け人退任と同様、小川の資金の私的流用で上念等が諭し退任を促しての結果で、多額の債務超過状態で団体を引継いだ。この件は、文春誌発売前に視聴者の会及び新たに代表理事となった百田のニコニコ生放送の有料チャンネル内の配信番組 にて事実経過を説明している。 理事構成は、百田尚樹代表理事、上念司理事・事務局長、ケント・ギルバート理事、福島香織理事、田中秀臣理事。 2018年4月2日付にて、一般社団法人に変更した。それに伴い、新規の理事に有本が加わった。同年3月30日から4月1日の期間に初めて、大手新聞社、通信社、放送局が採用している調査手法である乱数番号法（英語版）（RDD方式）の世論調査を実施。2017年12月27日から28日に実施した、NTTコムリサーチの登録モニターから抽出した1000ユーザーへの調査 と同テーマである、「テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査」を実施し、「偏向報道、「あると思う」が7割超、偏向報道があった番組スポンサーの商品を「買いたくない」約3割」と言う調査結果を発表した。2019年も4月1日から7日の間にRDD方式の世論調査を実施し、1000サンプルで「偏向報道の有無」の設問に対して「それなりにあると思う」の回答が前年比で3.4ポイント上昇したが、「偏向報道があった番組スポンサーの購買意欲」の設問に対して「買いたく無い」のポイントが前年比で1ポイント減少し、「買いたい」が1ポイント程上昇した。
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