ワークシェアリング

時事用語のABC

ワーク・シェアリング（わーく・しぇありんぐ）

一人当たりの労働時間を削って仕事を分かち合うこと

一人ひとりの労働者の労働時間を短縮すると、企業の必要とする仕事量を維持するため、新たな雇用が生まれる。一人がたくさんの仕事を抱えるのではなく、多くの人が職に就けるように仕事を分かち合うことをワーク・シェアリングと言う。

たとえば、全部で10人分の仕事しかないとき、それを20人、30人の人に配分する。その代わり一人あたりの労働時間は減らする。ワークシェアリングは、不況などで仕事が減ったときに、クビになる人を少なくするための方法でもある。全体としての雇用者数を維持し、さらに増大を図ろうとすることから、失業率の改善など雇用対策の手段としてワーク・シェアリングが実施されることがある。

例えば、オランダでは、フルタイム労働者の時短とパートタイム労働の促進によるワーク・シェアリングを導入し、その結果、雇用者数を増大させた。その他、ドイツやフランスなどヨーロッパ諸国の一部で採用されている。

日本では、2000年の春闘で、経営側である日経連がワーク・シェアリングによる雇用の安定を提案し、話題となった。このとき、時短の分は給与がカットされるという内容になっていたことから、総額人件費を削減するものだとして論議を呼んだ経緯がある。

社会経済生産性本部が行った調査によると、労働時間を５％短縮するだけで、215万人から285万人の雇用を創出することが明らかになった。また、同時に、景気にもプラスの効果をもたらすとされている。

（2001.01.21更新）