株式会社ムロオシステムズ
今、常に世界的規模で社会、産業、生活全てはデジタル技術により大きな変化をしております。
私たち(株)ムロオシステムズは国内外、産業のエリアを越えた価値、情報を提供してまいります。
また、私たち(株)ムロオシステムズはいつでも、どこでも情報・物流の一致。ムロオグループの一員として、
ＳＣＭ支援情報や関連するＩＴ事業を核として取り組み、お客様のご要望を実現してまいります。
お客様には、弊社ＩＴ事業を通じて、新たなニーズの発掘、お役立て、経営革新の提供を推進してまいります。
| 事業区分 | ： | PC周辺機器 インターネットサービス 通信サービス システム運用・管理 システム設計・開発 |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 白神 晶行 |
| 本社所在地 | ： |
広島県 呉市 中央1-6-9 |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20169622/ |
| 設立年月日 | ： | 2006年06月01日 |
| 上場区分 | ： | 非上場 |
| 従業員数 | ： | 6名 |
| 決算期 | ： | 6月 |
| 資本金 | ： | 30,000,000 円 |
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ムロオシステムズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/15 05:48 UTC 版)
| 種類 | 株式会社（非上場） |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋本町4-15-1 |
| 設立 | 2006年6月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 情報技術（IT）ソリューション、分散型計算センター、貿易DXなど |
| 代表者 | 潘忠信（はん ただのぶ） |
| 売上高 | 57億円（2025年3月期、海外事業を含む）[1][2] |
| 従業員数 | 約60名（2025年時点、海外拠点含む） |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
株式会社ムロオシステムズ（Muroosystems Corporation.）は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く日本の情報技術（Information technology，IT）企業。ムロオシステムズグループの中核企業であり、主にデジタルトランスフォーメーション（ Digital Transformation，DX）事業、分散型計算力センター（Decentralized Computing Center，DCC）事業、再生可能エネルギー事業を展開している[3][4]。
2024年10月にはドイツの原子力エンジニアリング企業ニューケム・テクノロジーズ（略称：NUKEM）を買収し、原子力分野に進出した[5]。
沿革
株式会社ムロオシステムズは、2006年6月に広島県呉市でチルド物流大手株式会社ムロオの社内ITベンチャーとして創業し、ウェブ会議ソリューションを展開[6]。その後、東京に本社を移し、中国（上海）、香港、カザフスタン、キルギスなどに拠点を拡大した。
初期はウェブ会議ソリューションや物流ITソリューションに注力し、小売業や教育分野でもITソリューションを提供してきた。
近年では再生可能エネルギーや海外での分散型計算力センター事業に進出[7][8]。
2023年9月には自社運営の貿易DXプラットフォームが経済産業省の「貿易投資促進事業費補助金」に採択された[9][10]。
2024年9月、キルギス共和国エネルギー省とチョン・ケミン水力発電プロジェクトの投資契約を締結し、日本の齋藤健経済産業相が立ち会った[11][12]。
2024年10月、原子力施設の廃止措置および放射性廃棄物の管理を専門とするドイツのエンジニアリング企業ニューケム・テクノロジーズ（略称：NUKEM）を買収した。この買収により、同社は原子力分野へ本格的に参入し、エネルギー関連インフラ事業を新たな柱として加えた。[5]。
2025年4月14日、省エネコンテナ型計算力センター冷却システム（特許番号：第7671564号）に関する特許査定を正式に取得した。[13]
2025年4月15日、トルクメニスタン・エネルギー省と正式に覚書（MOU）を締結し、同国内での余剰エネルギー活用に関する共同開発および技術協力を含む包括的な連携を進めることに合意した[14]。
グループ会社
公式ホームページより[3]
ムロオシステムズグループは、DX推進を担う「ムロオシステムズ」、原子力エンジニアリングおよびコンサルティングを提供する「ニューケム・テクノロジーズ（略称：NUKEM）」、再生可能エネルギーを活用した電力開発や分散型計算センターの投资・運営を手掛ける「The Computing Limited」の3社を柱に、グローバルに多様な事業を展開しています。
- ムロオシステムズ（本社：東京）
- ニューケム・テクノロジーズ（略称：NUKEM、本社：ドイツ）
- The Computing Limited（本社：香港）
出典
- ^ “Muroosystemsの最新業績に関する記事”. 図鑑Biz (2024年). 2025年3月25日閲覧。
- ^ “Muroosystems2025财年收入创新高，含海外业务总计约57亿日元”. 図鑑Biz (2025年). 2025年5月15日閲覧。
- ^ a b “グループの歩み – Muroosystems Group”. 2025年3月3日閲覧。
- ^ “経済産業省『令和4年度 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業 報告書（p.64）』” (PDF). 経済産業省 (2023年). 2025年3月25日閲覧。
- ^ a b 「ムロオシステムズ 独NUKEM社を買収」『』2024年10月10日。2025年3月3日閲覧。
- ^ 「中国新聞にムロオシステムズを新規設立の記事が掲載」『』2006年6月1日。2025年3月3日閲覧。
- ^ “アキルベク・ジャパロフ首相、ムロオシステムズとエネルギー分野の協力について協議” (キルギス語). キルギス共和国内閣府 (2023年10月5日). 2025年3月25日閲覧。
- ^ “ムロオシステムズ 二宮暢昭執行役員が講演 分散型計算基盤からグリーンなWeb3を構想”. 日経BizGate (2023年5月12日). 2025年3月25日閲覧。
- ^ “貿易投資促進事業費補助金採択”. JASTPRO (2024年9月19日). 2025年3月3日閲覧。
- ^ “令和4年度補正「貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）」に係る補助事業者の採択結果について”. 経済産業省 (2023年7月5日). 2025年3月25日閲覧。
- ^ “キルギス共和国チョン・ケミン水力発電開発(HPP)に関する投資契約を締結”. ムロオシステムズ (2024年9月9日). 2025年3月3日閲覧。
- ^ “キルギス内閣、日本のMuroosystems社と水力発電協定を締結” (英語). World-Energy (2024年9月9日). 2025年3月25日閲覧。
- ^ “ムロオシステムズ、省エネコンテナ型計算力センター冷却システムで特許査定取得”. 日本経済新聞Compass (2025年4月15日). 2025年4月18日閲覧。
- ^ “トルクメニスタンと日本が経済協力に関する15件の文書に署名” (英語). Atavatan Turkmenistan (2025年4月15日). 2025年4月18日閲覧。
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