ポツダム命令であるかの再検討5―「ポツダム命令について」に加えるべきもの4改正関係２
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 17:27 UTC 版)
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制度改正等に伴う一括改正中にポツダム命令を含むものである。 地方官官制等ノ改正ニ伴フ工場法施行規則外十八省令中改正ノ件（昭和20年厚生省令第48号） 被改正ポツダム命令 労務充足ニ関スル件（昭和20年厚生省令第41号） 機械技術者検定令施行規則等改正の件（昭和22年労働省令第2号） 被改正ポツダム命令 昭和二十年勅令第五百四十二号ニ基ク港湾荷役力及船舶等造修能力ノ確保昂上ニ関スル件（昭和20年厚生省・運輸省令第1号） 労働に関する團体の主要役職員への就職禁止等に関する件（昭和21年厚生省・運輸省・内務省令第1号） この二つは性格が類似しているいずれも行政組織改変に伴い関係の省令を一括改正するものであるがその対処にポツダム命令であるものがあったものである。法律事項の性格はあまりないものである。 阿片法施行規則等中改正（昭和22年厚生省令第14号) 被改正ポツダム命令 麻薬取締規則（昭和21年厚生省令第25号） 死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号) この改正は、日本国憲法に施行に伴い、戸主制度の廃止がされたことによる関連の厚生省令の改正するもので、死産の届出に関する規程については届出義務者から「戸主」を削除するもの。これ自体は法律事項の色彩は弱いがそれでも法的義務のあるものの変動であるから法律事項にわたるとみるべきである。
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