どの法令がポツダム命令であるか
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/10 01:09 UTC 版)
本記事では、太平洋戦争終戦後に、日本政府が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の要求事項に従って発したポツダム命令に該当する法令の範囲に関する議論について述べる。
- ^ ポツダム命令についてp19
- ^ 閣議決定 資料件名 団体等規正令 国立公文書館請求番号平１４内閣00063100レファレンスコードA17111506800
- ^ 閣議決定 資料件名 団体等規正令施行規則 国立公文書館請求番号平１４内閣00063100レファレンスコードA17111506900
- ^ 命令の決裁文書の理由。国立公文書館請求番号類03054100
- ^ 資料件名 聯合国軍検閲官ノ為ス通信検閲上ノ必要ニ基キ電報及電話通話ノ取扱ニ関シ制限ノ件ヲ定ム 国立公文書館請求番号類02949100 レファレンスコードA14101349500
- ^ 資料件名 海外に発着する電報及び電話通話の取扱制限に関する省令について（電気通信省） 国立公文書館請求番号平１４内閣00118100 レファレンスコードA17111944600
- ^ 原文のまま
- ^ 政令にはこれに該当するものはない。
- ^ 閣令、省令は、本来閣議決定は不要であるが、前述のようにポツダム命令である場合は、閣議決定を行うことになっている。なお勅令の場合は、一般の勅令も閣議決定がされるので、閣議決定の有無はポツダム命令であるかの判断基準にはならない。
- ^ 勅令の理由。国立公文書館請求番号類03032100
- ^ 「昭和二十年勅令第五百四十二号（ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）昭和二十年大蔵省・外務省・内務省・司法省令第一号を、次のように改正する。」となっており基づくとか基づきの文言はない。ただしこれは誤植として5月4日官報第5788号P14で訂正され「関スル件）」の次に「に基づいて、」を加えるとされた。
- ^ 選挙運動の費用の公開については、衆議院議員選挙法、鉛屑集荷規則は、臨時物資需給調整法
- ^ 昭和23年4月16日に、官報の正誤表をもつてこの政令の公布書中「重要物資在庫緊急調査令」の上に「昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く」を加えるべきの誤りであつたと正誤されている。
- ^ 「二一」は、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/323/054323_hanrei.pdf）に掲載のままである。おそらく紙媒体をスキャンしてOCRする際に「こ」とすべきだったものと思われる。
- ^ 昭和24(れ)2696 重要物資在庫緊急調査令違反 昭和26年1月31日 最高裁判所大法廷 判決 刑集 第5巻1号137頁
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- 2 どの法令がポツダム命令であるかの概要
- 3 参考文献
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