ポツダム協定による賠償方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/01 01:08 UTC 版)
「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」の記事における「ポツダム協定による賠償方針」の解説
「ポツダム協定」も参照 1945年8月2日に締結されたポツダム協定では、ドイツの賠償について3部で以下のように明記された。 ソ連に対する賠償は、ソ連の占領地域から徴収することで行われる。 ソ連の徴収分からポーランドに対する賠償も行われる。 アメリカ・イギリスを含む他の請求国は西側占領地域からの徴収で賠償を行う。徴収量は6ヶ月以内に定める。 ソ連は西側占領地域からの徴収を分配されなければならない。西側占領地域の使用可能な産業資本設備のうち、平時に必要ないものは徴収される。このうち10%はソ連が受け取り、さらに15%は食糧・石炭・金属等の物資と交換でソ連が入手できる。 アメリカ・イギリスはブルガリア・フィンランド・ルーマニア・東オーストリア、ソ連占領地域の東部ドイツに存在するドイツ資産と、その地域に存在する企業への請求権を放棄する。ソ連はそれ以外の地域への請求権を放棄する。 この協定でソ連は東欧と占領地域からドイツ資産を排他的に徴収できる権利を手に入れ、イギリスとアメリカ、フランスはその占領地域と中立国にあるドイツ資産から西側連合国の賠償を受け取ることになった。ソ連とポーランドは8月16日に賠償受け渡しに関する協定を締結している。
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