フレクストロニクスへの売却とその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/03 17:16 UTC 版)
「チノン」の記事における「フレクストロニクスへの売却とその後」の解説
デジタルカメラ市場の低価格化が進み、収益性の悪化に歯止めがかからないことから、米イーストマン・コダック社は2006年8月、コダック・デジタル・プロダクト・センターを含むコダックグループの一般向けデジタルカメラ製造事業を、電子機器受託製造サービス大手のシンガポール企業、フレクストロニクス・インターナショナル社に売却。フレクストロニクス子会社の株式会社フレクストロニクス・デジタル・デザイン本社および茅野事業所として、デジタルカメラ製品の研究開発および生産支援事業を手がけた。 しかしフレクストロニクスは2009年7月、フレクストロニクス・デジタル・デザインの事業を台湾のデバイスメーカー亜洲光学傘下の株式会社AOFジャパン（神奈川県横浜市）に譲渡。茅野事業所は翌2010年4月に岡谷市加茂町1丁目（旧・岡谷富士光機株式会社→富士フイルムテクノプロダクツ株式会社岡谷工場）に移転した（のちの株式会社AOFジャパン岡谷事業所→現・株式会社AOI開発センター）。その後、旧・茅野事業所の用地および施設は2010年8月に茅野市の半導体パッケージ基板メーカー、株式会社イースタン（現：株式会社SIMMTECH GRAPHICS）が取得し、現在はパソコンやスマートフォン向けの基板製造ラインとして使用されている。 一方チノンテックは、これまでに培ったカメラレンズや機体製造の技術を生かし、光学機器、医用機器、レンズ、金型などの各種製造事業を展開。コダック傘下入り後のチノンおよびコダック・デジタル・プロダクト・センター、フレクストロニクス・デジタル・デザインへのデジタルカメラ部品供給も行った。光学部品事業の強化を目的に日立マクセル株式会社との業務・資本提携を図るなどしたが、急激な景気悪化の影響を受けて2009年4月1日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。 チノンテックは取引関係のあった光学機器メーカーエルモ社の支援を受け、エルモ社が設立した同社子会社の株式会社SUWAオプトロニクスが同年10月30日付で事業を承継した。のちエルモ社と同社の親会社株式会社タイテック（名古屋市）の経営統合で誕生したテクノホライゾン・ホールディングスの系列企業再編に伴い、SUWAオプトロニクスは2016年、タイテック子会社の株式会社中日電子（2017年、タイテックに吸収合併）の医療機器事業を譲受して株式会社中日諏訪オプト電子に改称した。
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