ドン・キホーテとイオンによるTOB
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「オリジン東秀」の記事における「ドン・キホーテとイオンによるTOB」の解説
2005年8月、オリジン東秀で経営陣と創業者遺族の間で意見の相違が生じたことから、ドン・キホーテとその社長（当時）安田隆夫が共同で創業者遺族からオリジン東秀の株式23.62%を取得した（ドン・キホーテ8.63%、安田隆夫4.53%。ほかに10.46%保有するコーワ株式会社を創業者長男・安澤英之からドン・キホーテが買収し子会社化することでオリジン東秀株式を間接保有）。ドン・キホーテとしては、オリジン弁当の弁当販売を組み込んだ次世代型コンビニエンスストアの事業化を計画していた。しかし、オリジン東秀経営陣の消極的な姿勢から、2006年1月15日に突如オリジン東秀株式の公開買付（TOB）を発表（この時点で30.92%まで取得）。 この敵対的TOBに対しては、オリジン東秀の取締役会・従業員ともに反対を表明する中、イオン株式会社がホワイトナイトとして友好的TOBを実施することを発表。オリジン東秀の取締役会・労働組合が賛同したうえ、イオンの取得価格が高額（1株当たり300円高い3100円）だったこともあり、2月9日、ドン・キホーテのTOBは不成立に終わった。これで、イオングループ入りが確実になったかと思いきや、2月10日～15日の間にドン・キホーテが株式市場にて15.28%のオリジン東秀株を追加取得して、特別関係者である株式会社セルバンテス（コーワ株式会社から社名変更）と安田隆夫会長の保有分を合わせ46.21%を保有する株主となり、次世代型コンビニエンスストアの事業化を求めた（その後47.82%まで買増）。 その後、2月21日～22日にわたり、岡田元也イオン社長と安田隆夫ドン・キホーテ会長のトップ会談が行われた結果、イオンが実施中だった公開買付（TOB）に対して、ドン・キホーテが応募する形で撤退することを決定。3月13日にTOBが成立し、3月20日にオリジン東秀はイオンの子会社（95.50%、議決権で96.01%）となった。グループ化により、ジャスコ浦和美園店（現:イオン浦和美園店）などでオリジン弁当のコーナーを新設した（惣菜は一部他社製品もある）。 また、2011年4月からは当社が展開している「オリジン弁当」の商品やノウハウを総合スーパー「イオン」の総菜売り場に導入したほか、同年9月から発売されていたイオンのプライベートブランド「トップバリュ レディミール」のチルド惣菜の一部製品の監修も行っていた（対象商品にはオリジン弁当監修の記述がある）。さらに、2012年12月1日に「オリジン弁当」と「中華東秀（本厚木駅東口店を除く）」に電子マネーWAONを導入した。
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