トライフ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 00:13 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | トライフ、Trife |
| 本社所在地 |  日本〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通4-43 馬車道大津ビル |
| 設立 | 2006年8月8日 |
| 業種 | 製造業・サービス業 |
| 法人番号 | 4020001048388  |
| 事業内容 | 障がい者、高齢者、経済活動の活性化、学術研究（医学、歯学、薬学）。生活関連製品・消費財の製造販売。 |
| 代表者 | 代表取締役 手島大輔 |
| 外部リンク | 株式会社トライフホームページ |
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株式会社トライフ（英: Trife Inc.）は日本の企業[1][2] [3]。横浜市中区馬車道に拠点を置き、主たる活動分野は医療・介護・宇宙・災害・小児医療・動物医療分野、高齢者・障害者支援・災害支援・環境保護活動の活性化、学術研究（医学、歯学、薬学）[4]。2006年8月に設立登記された。2013年より自社による製品製造販売事業に参入[5]した。革新的技術を活用し社会的課題解決を目指す社会企業・ソーシャルベンチャーまた宇宙用パーソナルケア製品ベンチャーとして、高齢者介護費・人的負担の軽減、事業を通した各地での障害者雇用創出支援活動等に特徴がある[6][7]。
概要
九州大学、鹿児島大学、国立長寿医療研究センターとの産学連携[8]による世界初の、口腔内のトラブル原因菌を超低濃度で殺菌しながら飲み込んでも安全な乳酸菌抗菌ペプチド特許製剤「ネオナイシン」を活用した、食品とオーガニック成分のみで作られるケミカルフリーの歯磨き・口腔ケア製品「オーラルピース」[9]を世界展開、また各地の障害者の仕事創出を本業を通して行なっている。2013年に日本国内への製品提供を開始、2016年からは海外への製品提供を開始した。主な海外提供先はアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、中国、台湾、香港、マレーシア、メキシコ、タイはじめ約15か国である[10]。事業を通した高齢者介護費用および人的負担の引き下げと、世界各地での障害者の仕事および収入向上支援、災害被災地支援活動、Co2排出量が低く生分解性の高いグリーンテクノロジー製品による環境保護活動を行って[11]おり、多くの国内外メディアやシュプリンガー・サイエンス・アンド・ビジネス・メディア社発刊の「アジア・パシフィック地域アントレプレナーシップケーススタディ」、NHKワールド放送の「Direct Talk」にも取り上げられている[12]。過去に横浜ビジネスグランプリ2014[13]、ソーシャルプロダクツアワード2015、ジャパンベンチャーアワード2015[14]、日本財団ソーシャルイノベーター2016 、グッドデザイン賞2017[15][16]、日本農芸学会科学技術賞2019等を受賞した経緯がある。2021年にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）とNASA（アメリカ航空宇宙局）が参加する国際宇宙ステーション（ISS）の搭載品として「オーラルピース」が選定。2022年からは海外現地での支援活動を展開している。国外数100名以上のボランティアが活動を支え[17]、CSVモデル、SDGsモデルとして社会性と経済性の両立を目指している先進性に特徴がある[18][19]。
設立経緯
代表者の手島大輔が、内田洋行(Uchida Yoko Co., Ltd.)、デロイトトーマツコンサルティング(Deloitte Tohmatsu Consulting LLC)、イデアインターナショナル(IDEA INTERNATIONAL CO., LTD.)等を経て2006年8月に設立・登記[20]。
沿革
- 2013年 - 生活用品・消費財事業を開始
受賞歴
- 2014年02月 -横浜市 横浜ビジネスグランプリ2014最優秀賞 受賞[22]
- 2015年02月 -経済産業省 ジャパン ベンチャー アワード2015 最優秀賞 受賞[23]
- 2015年03月-一般社団法人 ソーシャルプロダクツ普及推進協会 Social Products Award 2015 生活者審査員賞 受賞
- 2015年03月-川崎市 第93回かわさき起業家オーディション 優秀賞受賞
- 2016年10月-公益財団法人日本財団 ソーシャルイノベーションフォーラム2016 ソーシャルイノベーター[25]
- 2017年11月-公益財団法人日本デザイン振興会 2017 グッドデザイン賞 受賞[26]
- 2019年03月-2019年公益社団法人日本農芸化学会 農芸化学技術賞 受賞[27]
外部リンク
脚注
- ^ “[https://www.springer.com/gp/book/9789813293618 Entrepreneurship in the Asia-Pacific: Case Studies Editors: Wang, J., Kosaka, M., Xing, K., Bai, H. (Eds.) Daisuke Teshima and TRIFE Inc.—Creating a New Business to Support the Elderly and Handicapped 小坂満隆 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科 教授 著]”. Springer. 2019年10月1日閲覧。
- ^ “日本の未来企業―次の１００年を創る（１９）トライフ”. 日刊工業新聞. 2015年10月5日閲覧。
- ^ “かながわ経済 トライフ”. 毎日新聞. 2017年3月18日閲覧。
- ^ “公益財団法人日本財団ホームページ”. 公益財団法人日本財団. 2016年4月11日閲覧。
- ^ “トライフ 横浜市”. 日刊工業新聞. 2017年9月29日閲覧。
- ^ 朝日新聞全国版朝刊 経済面「けいざい＋」連載 [「福祉とビジネス」上・中・下 ] 2017年1月18日・19日・20日 経済欄
- ^ “福祉とビジネス、両立できるか トライフ”. 朝日新聞. 2017年1月19日閲覧。
- ^ “障害者に自活の道 トライフ”. 神奈川新聞. 2013年8月1日閲覧。
- ^ “川崎市ホームページ 認証福祉製品”. 川崎市. 2016年4月3日閲覧。
- ^ “列島ダイジェスト トライフ ”. 日本経済新聞. 2017年10月30日閲覧。
- ^ “けいざい＋ 福祉の世界にビジネス感覚なじむ？トライフ社長に聞く”. 朝日新聞. 2017年1月19日閲覧。
- ^ Springer「Entrepreneurship in the Asia-Pacific: Case Studies」-Creating a New Business to Support the Elderly and Handicapped-Jing Wang (編集), Michitaka Kosaka (編集), Ke Xing (編集), Hua Bai (編集) Chapter12 p233-p252
- ^ “横浜ビジネスグランプリ 2014 受賞者 トライフ”. 公益財団法人横浜企業経営支援財団. 2014年2月22日閲覧。
- ^ “Japan Venture Awards 経済産業大臣賞受賞企業”. 独立行政法人中小企業基盤整備機構 . 2015年2月25日閲覧。
- ^ “トライフ グッドデザイン賞受賞”. 日本経済新聞. 2017年10月11日閲覧。
- ^ “グッドデザイン２０１７ トライフ”. 公益財団法人日本デザイン振興会. 2017年11月11日閲覧。
- ^ “日経スペシャル 夢織人 小さなトップ企業 第98回 トライフ”. テレビ大阪. 2017年3月18日閲覧。
- ^ ファーストプレス「その商品は人を幸せにするか ソーシャルプロダクツのすべて」 (日本語) 単行本（ソフトカバー）中間 大維 (著), 江口 泰広 (監修) 第3章 p173-p179
- ^ Springer「Entrepreneurship in the Asia-Pacific: Case Studies」-Creating a New Business to Support the Elderly and Handicapped-Jing Wang (編集), Michitaka Kosaka (編集), Ke Xing (編集), Hua Bai (編集) Chapter12 p233-p252
- ^ “トライフ 障害者雇用を創出”. 産経新聞. 2015年5月26日閲覧。
- ^ “She with shapleneer”. シャプラニール. 2010年1月15日閲覧。
- ^ “横浜ビジネスグランプリ 2014 受賞者 トライフ”. 公益財団法人横浜企業経営支援財団. 2014年2月22日閲覧。
- ^ “Japan Venture Awards 経済産業大臣賞受賞企業”. 独立行政法人中小企業基盤整備機構 . 2015年2月25日閲覧。
- ^ “川崎起業家オーディション2015 受賞者 トライフ”. 川崎市. 2015年3月17日閲覧。
- ^ “公益財団法人日本財団ホームページ”. 公益財団法人日本財団. 2016年4月11日閲覧。
- ^ “グッドデザイン２０１７ トライフ”. 公益財団法人日本デザイン振興会. 2017年11月11日閲覧。
- ^ “– JSBBA Award for Achievement in Technological Research –”. 公益社団法人 日本農芸化学会. 2019年3月5日閲覧。
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