デパートビル取り壊し禁止の仮処分とは? わかりやすく解説

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デパートビル取り壊し禁止の仮処分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 17:16 UTC 版)

千日デパートビル火災民事訴訟」の記事における「デパートビル取り壊し禁止の仮処分」の解説

原告である和会は、「建研報告書」に記載されている数値に関して計算間違い仮定積み重ねによる結論であることを再鑑定などで明らかにし、被告主張する経済的滅失」の虚偽明らかにしたところで立証終え予定にしていた。ところが突然被告側から「デパートビルの取り壊し計画」が発覚することになった1977年1月18日原告大阪地方裁判所ビル取り壊し禁止求め仮処分申請した。翌19日ビル取り壊し禁止仮処分決定した供託金は2,500万円だった。賃借権訴訟提起中であり、建物権利保全観点からの申請であった原告は、仮処分機に和解交渉への道を模索していたが、被告側原告仮処分に対して異議申請おこない執行官保管部分執行取り消しと、取り壊し禁止執行停止申し立て大阪地裁認められた。供託金は2億5000万円だった。被告側は、疎明資料として「建研報告書」の抜粋提出したさらにはデパートビルの早期再建を望む政治家ミナミ商店街連合会代表らの陳述書取りまとめ大阪地裁提出していた。原告は、この動き阻止しよう即時抗告申し立てた裁判所結論直ぐには出なかった。 その最中ビル解体急ぎたい被告が、デパートビル内に残されているテナント備品什器類を無断ビル外へ移動させた。この動きに対して原告は、現状維持仮処分執行停止更正裁判所求め、再びビル取り壊し出来なくなった仮処分応酬激しくなる中で、ついに1977年3月19日原告と被告の間でビル取り壊し中止し円満解決目指す」旨の覚書締結された。双方申し立てていた仮処分即時抗告取り下げられ、これ以降双方弁護士間で和解交渉移っていった。しかし、交渉遅々として進まなかった。

※この「デパートビル取り壊し禁止の仮処分」の解説は、「千日デパートビル火災民事訴訟」の解説の一部です。
「デパートビル取り壊し禁止の仮処分」を含む「千日デパートビル火災民事訴訟」の記事については、「千日デパートビル火災民事訴訟」の概要を参照ください。

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