ダム事業費の増大
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/09 16:25 UTC 版)
当初の計画では工期1977年（昭和52年）から1995年（平成7年）の予定で総工費870億円、うち旭川市が5.6パーセント（49億円）を負担する予定であった。だが補償交渉の長期化などにより1994年（平成6年）に『石狩川水系工事実施基本計画』の変更を行い工期を2003年完成へ8年延期、費用を330億円増額し1200億円とし、旭川市の負担も18億7千万円増額され67億9千万円となった。 他の長期化しているダム事業と同様事業費の増大によって地方財政が圧迫している実情がある。一方で旭川市の人口が将来50万人に増加することを予測して計画していたが、現在は36万人前後にとどまっている。農地も市街化区域の増大と減反などにより減少している。これらの事から『水余り』ではないかという批判も一部から出されている。このため、上水道需要量の再検討を行うことを旭川市は総務省より求められている。試算を現状に則して見直した場合、最大で約42億円の経費削減が可能になるとされており、旭川市の対応が注目される。
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