エンバーミングの問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/18 06:31 UTC 版)
「エンバーミング」の記事における「エンバーミングの問題点」の解説
近年、日本でも遺体の修復や保存に関する商品化が葬儀業界内で高まりつつあり、葬儀業界団体である日本遺体衛生保全協会（IFSA, International Funeral Science Association in Japan）が1994年に設立され、環境省からの行政指導を受けながら、エンバーミングを日本に定着させようとする動きがある。 日本でエンバーミングを行う場合、葬儀の商業行為の一つのオプションとして行われるが、日本では長期保存の文化はなく、葬儀社などが有している遺体保冷庫による低温保存が主となる。国内の葬儀社で行われているエンバーミングはアメリカやカナダの州資格を持った外国人が担当することが多く、その作法は彼らの州法や規則に従い行われ、企業内での教習も日本国内の法や規制には即していない部分も多い。そのため日本の文化、法律に適した作法を有するエンバーマー（遺体衛生保全士）の養成が課題となっている。しかし、エンバーマーは多種多様な葬儀に関する知識のほか、医学、解剖学、組織学、公衆衛生学、化学といった幅広い知識も必要な専門職であるが、現在その公的な資格はなく、葬儀業界団体の認定資格や企業内資格に留まっている。 医療機関の中ではエンバーミングを行う施設もあるが、医師や医療関係者が行うエンバーミングであっても法規制に則ったものではなく（しかしながら行政指導を受け設けられたIFSAの自主基準は、有事の際一定の効力を持つといえる）、医療行為の中での立場（医療行為の範疇、費用の算出方法など）に問題がある。また、エンバーミングの費用も日本では全社統一価格が設定されており、業界による価格調整も指摘されている[要出典]。
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