株式会社アイモバイル
株式会社アイモバイル（英称:i-mobile Co.,Ltd）は、アドネットワーク事業を主とする企業。 東京本社（都渋谷区）・関西支社（大阪市北区）を拠点し、日本最大規模のアドネットワークを運営。
◆アドネットワーク事業：クリック課金型広告
［PC広告・モバイル広告（スマートフォン・従来型携帯）］
◆アフィリエイト事業：成果報酬型広告
［PC広告・スマートフォン広告］
◆代理店事業
◆コンテンツ事業
| 事業区分 | ： | インターネットサービス 広告・マーケティング |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 田中俊彦 |
| 本社所在地 | ： |
150-0031 東京都 渋谷区桜丘町22-14 NESビルN棟2階 |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20169570/ |
| 設立年月日 | ： | 2007年08月17日 |
| 上場区分 | ： | 非上場 |
| 従業員数 | ： | 100名 |
| 決算期 | ： | 7月 |
| 資本金 | ： | 98,000,000 円 |
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アイモバイル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/25 21:46 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号関電不動産渋谷ビル8階[2] 北緯35度39分17.3秒 東経139度42分18.7秒 / 北緯35.654806度 東経139.705194度座標: 北緯35度39分17.3秒 東経139度42分18.7秒 / 北緯35.654806度 東経139.705194度 |
| 設立 | 2007年8月17日[2] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4011001059087 |
| 事業内容 | 広告コンサルティング業務 コンピューターソフトウェアの企画、開発及び製作 他 |
| 代表者 | 代表取締役会長 田中俊彦[2] 代表取締役社長 野口哲也[2] |
| 資本金 | 1億4065万4000円 （2020年7月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 | 2177万9766株 （2020年7月31日現在）[3] |
| 売上高 | 連結: 149億0158万9000円 単独: 128億3398万2000円 （2020年7月期）[3] |
| 営業利益 | 連結: 22億4610万7000円 単独: 20億9667万8000円 （2020年7月期）[3] |
| 経常利益 | 連結: 22億4809万1000円 単独: 21億0522万3000円 （2020年7月期）[3] |
| 純利益 | 連結: 16億8964万3000円 単独: 15億3899万3000円 （2020年7月期）[3] |
| 純資産 | 連結: 132億2283万6000円 単独: 129億9489万3000円 （2020年7月31日現在）[3] |
| 総資産 | 連結: 153億5906万5000円 単独: 149億6479万7000円 （2020年7月31日現在）[3] |
| 従業員数 | 連結: 224人 単独: 215人 （2020年7月31日現在）[3] |
| 決算期 | 7月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[3] |
| 主要株主 | 田中俊彦 38.77% 野口哲也 37.22% MSCO CUSTOMER SECURITIES 2.28% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 1.86% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.53% 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 1.53% 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 0.56% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 0.37% 株式会社日本カストディ銀行（信託口1） 0.33% SANTANDER SECURITIES SERVICES, S.A./IICS CLIENTS 0.30% （2020年7月31日現在）[3] |
| 外部リンク | https://www.i-mobile.co.jp/ |
株式会社アイモバイル（英: i-mobile Co.,Ltd.[4]）は、日本のインターネットIT企業。ふるさと納税支援サイト『ふるなび』の運営事業とアドネットワーク事業及びアプリ運営事業を中心に行っている[5]。
概要
ネット専業広告会社アドデジタル社[6]の営業部長だった田中俊彦が、元日本IBMのエンジニアで当時はアーサー・D・リトル・ジャパンに在職[7]していた野口哲也とともに2007年8月に東京都目黒区に起業した[5]。
その後、2007年9月にはモバイルアドネットワークサービス『i-mobile』をリリース。その後2011年1月にPCアドネットワークサービス『i-mobile for PC』を、同年5月にスマートフォンアドネットワークサービス『i-mobile for SP』をリリースし、業界での地位を確立する。スマートフォン向けの国産アドネットワークとしては、株式会社ファンコミュニケーションズのスマートフォン向けアドネットワーク「nend」と業界トップ争いをするまでに成長した。さらに、2014年7月にはふるさと納税サイト『ふるなび』をオープンし、インターネットマーケティング会社として事業ポートフォリオを拡大し、2016年に東証マザーズに上場[5]、2018年7月に東証一部へ市場変更[8]。
ふるさと納税サイト「ふるなび」は、トップ4の一角を占めるまでに成長している[5]。
沿革
- 2007年
- 8月 - 東京都目黒区に設立
- 9月 - モバイルアドネットワークサービス『i-mobile』をリリース
- 2011年
- 1月 - パソコン向けアドネットワークサービス『i-mobile for PC』をリリース
- 5月 - スマートフォン向けアドネットワークサービス『i-mobile for SP』をリリース
- 2013年
- 3月 - 成果報酬型広告サービス『i-mobile for Affiliate』をリリース
- 8月 - コンテンツ事業を開始
- 2014年
- 5月 - 大阪市北区に関西支社を設立
- 6月 - 株式会社サイバーコンサルタントを連結子会社化
- 7月 - ふるさと納税ポータルサイト『ふるなび』をオープン
- 2015年
- 3月 - 福岡市中央区に九州支社を設立
- 7月 - 株式会社オープンキャリアを設立
- 8月 - DSP事業に参入。株式会社Evoryを設立
- 9月 - 動画広告サービス『maio』をリリース
- 2016年
- 7月 - ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース
- 12月 - デジタルサイネージアドネットワークサービス『SCEEN』をリリース
- 2017年
- 2月 - モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール『LogBase』をリリース
- 10月 - ふるなび会員向け宿泊予約サービス「ふるなびトラベル」をリリース
- 11月 - デジタルマーケティング事業の株式会社Taggyの株式を取得し子会社化
- 2018年
- 1月 - ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチの株式を取得し子会社化
- 7月 - ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース
- 2019年
- 8月 - スマートフォン向けアプリの開発運営会社オーテ株式会社の株式を取得し子会社化
- 2021年
- 10月 - 体重管理アプリ運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化
- 12月 - 産官学の協働で、社会課題の解決と地方創生を目指す、「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立
- 2022年
- 4月 - 東証プライム市場に移行
経営陣
- 代表取締役会長 田中 俊彦
- 代表取締役社長 野口 哲也
- 専務取締役 文田 康博
- 取締役 溝田 吉倫
- 筆頭社外取締役 田中 邦裕
- 社外取締役 嶋 聡
- 社外取締役（常勤監査等委員） 轟 幸夫
- 社外取締役（監査等委員） 石本 忠次
- 社外取締役（監査等委員） 髙木 明
サービス
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- ふるさと納税事業（ふるなび）
- ポイントサービス事業（たまるモール by ふるなび）
- レストランPR事業（ふるなびグルメポイント）
- キャラクター版権事業
- アドネットワーク事業（i-mobile Ad Network）
- アフィリエイト事業（i-mobile Affiliate）
- 動画広告配信プラットフォーム事業（maio） ※現在はアドネットワーク事業と統合
- デジタルサイネージアドネットワーク事業（SCEEN） ※現在はアドネットワーク事業と統合
- メディアソリューション事業
- アプリ運営事業（オーテ）
- 広告代理店事業（サイバーコンサルタント）
- 転職アプリ事業「Switch.」 ※子会社の株式会社オープンキャリアが運営、現在は閉鎖
脚注
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社アイモバイル
- ^ a b c d “会社概要”. アイモバイル. 2017年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k 株式会社アイモバイル『第13期（2019年8月1日 - 2020年7月31日）有価証券報告書』（レポート）、2020年10月26日。
- ^ 株式会社アイモバイル 定款 第1章第1条
- ^ a b c d 山田 雄一郎 (2016年10月27日). “新顔「アイモバイル」とは、どんな会社なのか マザーズに上場､遅れてきた大型ベンチャー”. 東洋経済オンライン. 2016年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月10日閲覧。
- ^ https://irbank.net/E32687/officer?m=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%BF%8A%E5%BD%A6
- ^ [1]
- ^ 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に関するお知らせアイモバイル 2018年7月2日
外部リンク
アイ・モバイル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/29 07:30 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 未上場 |
| 本社所在地 | 日本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-42-2 VORT外苑前Ⅲビル 3階 |
| 設立 | 2007年(平成19年)8月（創業2000年） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011101055447 |
| 代表者 | 代表取締役CEO デービット・リーブレック |
| 資本金 | 1億円(2020年4月現在) |
| 関係する人物 | オリバー・C・チャブ |
| 外部リンク | http://www.imobile.co.jp/ |
| 特記事項：プライバシーマーク付与事業者:登録番号17000247(05)[1] | |
アイ・モバイル株式会社（英文社名：iMobile Inc）は東京都渋谷区に本社をおき、中小企業支援を中心とするインターネットのマーケティングを行う日本の企業。
概要
2000年5月、アイ・モバイル創業。中小企業、医療機関、税理士事務所を中心にホームページ制作を3万件以上手掛ける。
2011年3月に発生した東日本大震災の早期復興支援の為、被災地の中小企業のホームページを無料で提供することを発表。
2016年10月、クローズ型SNS「Wepage SNS」をリリース。
2020年7月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業の支援策として、ホームページで簡単に販売・決済ができる「らくらく決済」をリリース。
2023年12月、患者団体向けホームページサービスの無償提供を開始。
2024年11月、個人や事業主がホームページを簡単に作成できる「Wepage（ウィーページ）」をリリース。
サービス
- Wepage（ウィーページ） 無料ホームページ作成ツール
- らくらく決済 決済機能付きホームページ作成ツール
関連会社
- 株式会社ＴＫＣ
- 株式会社eヘルスケア
脚注
- ^ プライバシーマーク制度 認定個人情報保護団体対象事業者リスト Archived 2011年11月1日, at the Wayback Machine.より参照
外部リンク
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