メディア規制法案（めでぃあきせいほうあん）
個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案の３点セットをまとめてメディア規制３法案と呼んでいる。政府は、今国会で前者２法案を成立させることを目指している。
個人情報保護法案は、個人情報の取り扱いについて基本原則を定め、罰則をもって努力規定を置いている。また、人権擁護法案は、さまざまな人権侵害を防ぐために人権委員会を創設することが主な内容だ。
これらの法案は、個人情報や人権侵害を盾にして、有力な政治家のスキャンダルなどに関する報道のための取材をやめさせることができる内容を含んでいるので、テレビや新聞などの報道各社は一斉に反発している。
青少年有害社会環境対策基本法案は、子どもに有害とされる性描写や暴力シーンなどの情報について、テレビや出版物などの業界団体に自主規制を担当する機関の設置を求めるというもの。しかし、与党内での調整がまとまらず、結局、今国会への法案提出が断念された。
なお、メディア規制法案という呼び名は、法案に反対する立場の報道機関が使っているもの。政府は、法案の趣旨がメディアの規制を目指すものではないとして、そのような言い方を嫌っている。
（2002.04.30更新）
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