特定郵便局

時事用語のABC

特定郵便局（とくていゆうびんきょく）

地域に密着した形で設置されている小規模の郵便局

郵便局の業務を地域間で偏りなく実施するため、各地で均等になるように設置されている。特定郵便局は、郵便局全体のうち76％を占め、郵政事業を末端から支えている国の機関（地方支分部局）だ。

全国に、1,311の普通郵便局、18,915の特定郵便局、4,550の簡易郵便局と合計24,776局の郵便局があり、ちょうど小学校の数と同じだけ置かれている。子どもから高齢者までが身近に感じる郵便局として、特定郵便局が全国のいたるところに広がっている。

国による郵政事業の近代化を図った明治時代、郵便局の設置が追いつかず、地方の有力者を局長に任命して置いたのが特定郵便局の起源だ。局長や局員は国家公務員の身分となっているが、局長の私有建物を局舎として利用しているところが多くを占めている。

また、63歳で定年となる局長職には、任用試験による新規採用ある。しかし、試験は局長のポストに空きが出たときに随時行われ、親から子へと世襲で受け継がれるという実態があるようだ。

特定郵便局の局長で組織する「全国特定郵便局長会」は政治的に大きな影響力があり、選挙のときには有権者の名簿を集めて組織票を固めるという役割も果たする。行政改革の一環として、郵政事業の民営化が焦点となったこともあるが、結局、2003年から郵政公社に移行することで落ち着いた。

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（2001.04.11更新）