その他の団体によるレッドデータブック
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/28 08:49 UTC 版)
「レッドデータブック」の記事における「その他の団体によるレッドデータブック」の解説
日本国内では、環境省の他にも、学術団体や水産庁や都道府県等の地方公共団体などによりレッドデータブックが発行されており、その対象とする分類群が環境省版よりも広い場合も多い。 水産庁は1998年に「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック」を発行しており、環境省版では対象としていない海生生物含む水生生物を対象としている。 学術団体などでは、環境省よりも早くに、日本自然保護協会及び世界自然保護基金日本委員会の合同で、1989年に維管束植物のレッドデータブックが作成され、これは、日本におけるレッドデータブックの先駆けとも言われている。日本哺乳類学会は1997年に哺乳類のレッドデータブックを作成しており、クジラ目も対象としているなど、環境省版よりも範囲を広げて評価している。環境省が汽水域・干潟域の生物を対象とするよりもまえに、世界自然保護基金日本委員会は、『WWF Japan サイエンス・レポート』にて、干潟海岸における底生生物のレッドデータブックを作成した（花輪・佐久間編、1996）。その後、2012年に日本ベントス学会において『干潟の絶滅危惧動物図鑑』が発行されている。 地方公共団体においては、1995年に神奈川県と三重県が作成したものがはじめてと言われている。2005年には、47都道府県の全てでレッドデータブック又はレッドリストが作成されており、中には改訂を行った地方自治体もある。その中には、独自の分類群や項目を設定している場合があり、例えば京都府では、生物だけではなく地形・地質・自然現象や自然生態系を評価対象にしている。 また、複数の自治体をまたがる地域版のレッドデータブックとして、近畿地方の7府県（兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県）を対象とした「近畿地方における保護上重要な植物 -レッドデータブック近畿-」が、1995年に作成されている。
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